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学内の出産・育児制度

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学内の制度一覧

問い合わせ先:人事課(就業規則関連)089-927-9032(手当給付金関連)089-927-9042・9087 

職員/特定職員の出産・育児関連制度

※印は学外機関での手続きが必要

妊娠中の通勤緩和
所定労働時間の始め、または終わりに1日を通じて1時間を超えない範囲<休暇簿(特別休暇)を提出>【就業規則第66条第6号】/【特定職員就業規則第59条第6号】
健康診査・保健指導等
妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回について、それぞれ1日の所定内労働時間の範囲内で必要と認められる時間をとれる(特別休暇)【就業規則第66条第5号】/【就業規則第59条第5号】
※ 医療費控除
医療費や医療関係の支出が家庭全員分あわせて10万円を超えた家庭を対象に確定申告で控除の手続きをすれば、還付金をもらえる。<申請時に医療費の領収書が必要>(住所地の管轄税務署)
産前休暇
出産予定日から起算し、8週間の休暇がとれる(多胎妊娠の場合は14週間)<休暇簿(特別休暇)を提出>【就業規則第66条第7号】/【就業規則第59条第7号】
産後休暇
出産の翌日から起算し、8週間のうち希望した期間を休暇とできる。ただし、6週間は本人が希望しても就業が禁止)<届出(特別休暇。まずは速やかに電話連絡)>【就業規則第66条第8号】/【就業規則第59条第8号】
※ 出産費
子どもが産まれたとき、39万円(産科医療補償制度加入機関において出産したときは、42万円)支給される。医療機関等への直接支払制度及び受取代理制度を利用する場合、実際の出産費用が39万円(42万円)に満たない場合は、支給金残額が共済組合から支給される。<出産費請求書、領収書(写)、合意文書(写)…提出>
配偶者出産の休暇
職員の配偶者の出産前後2週間以内に限り、2日の範囲内で休暇がとれる。(特別休暇)【就業規則第66条第11号】/【就業規則第59条第11号】
配偶者出産時の育児休暇
職員の配偶者が出産する場合、出産に係る子または小学校就学前の子を養育するため、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から、出産日の翌日から8週間までの期間内に5日間を限度として休暇がとれる。(特別休暇)【就業規則第66条第12号】/【就業規則第59条第12号】
扶養手当
所得限度額が年130万円以下の扶養親族が新たに生じた場合、事実発生日の翌日が属する月から支給が開始される。<生まれてから30日以内に扶養親族届と母子手帳の写しを提出。また給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を12月に提出することで税金の控除となる>
保育時間
生後1年に達しない子の保育のために授乳等をすること、託児所への送迎などを行う場合、1日につき2回で、1回あたり少なくとも30分の休暇がとれる。(特別休暇)【就業規則第66条第9号】/【就業規則第59条第9号】
子の看護の休暇
小学校第3学年終了までの子が1人の場合は1年につき5日、2人以上の場合は1年につき10日を限度として休暇をとれる<休暇簿(特別休暇)を提出>【就業規則第66条第15号】/【就業規則第59条第15号】
育児休業
子どもが満3歳に達するまでの間で職員が希望する期間とることができる。<育児休業申出書を育児休業を始めようとする1月前までに出生証明書とともに申出。また共済掛金免除申請書も関連しているため必要>(無給)【就業規則第69条第1項】/【就業規則第62条第1項】【育児休業等に関する規程第5条】
育児休業手当金
子どもが1歳に達するまでの間に勤務に服さなかった期間で1日につき標準報酬の日額×50/100の手当が支給される。対象は育児休業開始時点で勤続年数が1年未満のものである。<育児休業手当金請求書に人事事務担当者による証明などをうけて提出>(共済組合)(育児休業給付金とどちらか)
育児休業給付金
休業開始時賃金月額の50%を育児休業中に支給される。対象は育児休業開始時点で勤続年数が1年以上の者である。(雇用保険より)(育児休業手当金とどちらか)
育児短時間勤務
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために短時間勤務を請求できる。<育児短時間勤務をしようとする期間の初日及び、末日並びにその勤務形態における勤務日及び時間帯を明らかにして、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに育児短時間勤務承認申請書と出生証明書とで請求する>【就業規則第69条】【育児休業等に関する規程15条】
育児時間
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、勤務時間の始め、または終わりにおいて1日につき2時間以内の範囲で育児時間をとることができる。<育児時間を始めようとする日の1月前までに育児時間申出書と出生証明書を提出>(勤務1時間あたりの給与額を減額)【就業規則第69条】【育児休業等に関する規程第27条】
時間外勤務、週休日、
休日勤務の制限
妊娠中より産後1年までの請求であれば、「1週38時間45分、1日7時間45分を超えた勤務」「時間外勤務・休日勤務」「午後10時~午前5時の勤務」、小学校就学の始期に達するまでの子の養育の請求であれば、「1週あたり6時間、1月あたり24時間、1年あたり150時間を超える時間外勤務」「午後10時~午前5時の深夜勤務」の免除を申し出ることができる。時間外勤務等の免除を受けようとする日の1月前までに申出書を提出する。
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有期契約職員の出産・育児関連制度

※印は学外機関での手続きが必要

健康診査・保健指導等
妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回について、それぞれ1日の所定内労働時間の範囲内で必要と認められる時間(無給休暇)【就業規則第46条第1項第1号】
※ 医療費控除
医療費や医療関係の支出が家庭全員分あわせて10万円を超えた家庭を対象に確定申告で控除の手続きをすれば、還付金をもらえる。<申請時に医療費の領収書が必要>
産前休暇
出産予定日から起算し、8週間の休暇がとれる(多胎妊娠の場合は14週間)<休暇簿(無給休暇)を提出>【就業規則第46条第1項第2号】
産後休暇
出産の翌日から起算し、8週間のうち希望した期間を休暇とできる。ただし、6週間は本人が希望しても就業が禁止)<届出(無給休暇。まずは速やかに電話連絡)>【就規第46条第1項第3号】
※ 出産育児一時金
妊娠4ヶ月以上で出産した人は子ども1人につき39万円が支給される。※産科医療補償制度に加入する医療機関等においては子ども1人ごとに42万円が支給される。(協会けんぽより)
※ 出産手当金
出産で仕事を休み給料を受けられないときは,出産(予定)日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までの期間,1日につき標準報酬日額×2/3を支給。
<出産手当金請求書に出産に関する医師等の証明を受け提出。>(協会けんぽより)
配偶者出産の休暇
職員の配偶者が出産する場合、出産前後2週間以内に限り、2日の範囲内で休暇がとれる。(無給休暇)【就業規則第46条第1項第5号】
配偶者出産の育児休暇
職員の配偶者が出産する場合、出産に係る子または小学校就学前の子を養育するため、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から、出産日の翌日から8週間までの期間内に5日間を限度として休暇がとれる。(無給休暇)【就業規則第46条第1項第6号】
保育時間
子の保育のための授乳をすること、託児所への送迎などを行う場合、1日につき2回で、1回あたり30分以内の休暇(無給休暇)【就業規則第46条第1項第3号】
子の看護の休暇
小学校第3学年終了までの子が1人の場合は1年につき5日、2人以上の場合は1年につき10日を限度として休暇をとれる<休暇簿(無給休暇)を提出>【就業規則第46条第1項第9号】
育児休業
子どもが満1歳に達するまでの間で職員が希望する間休業することができる。<育児休業申出書を育児休業を始めようとする1月前までに出生証明書とともに申出>(無給)【就業規則第47条】【育児休業に関する規程5条】
育児休業給付金
休業開始時賃金月額の50%を育児休業中に全額支給される(雇用保険より)
育児短時間勤務
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために短時間勤務を請求できる。<育児短時間勤務をしようとする期間の初日及び、末日並びにその勤務形態における勤務日及び時間帯を明らかにして、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに育児短時間勤務承認申請書と出生証明書とで請求する>【就業規則第47条2項、3項】【育児に関する規程17条】
育児時間
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、勤務時間の始め、または終わりにおいて1日つき2時間以内の範囲で育児時間をとることができる。<育児時間を始めようとする日の1月前までに育児時間申出書と出生証明書を申出>【就業規則第47条2項、3項】【育児休業に関する規程第27条】
時間外勤務、週休日、
休日勤務の制限
妊娠中より産後1年までの請求であれば、「1週38時間45分、1日7時間45分を超えた勤務」「時間外勤務・休日勤務」「午後10時~午前5時の勤務」、小学校就学の始期に達するまでの子の養育の請求であれば、「1週あたり6時間、1月あたり24時間、1年あたり150時間を超える時間外勤務」「午後10時~午前5時の深夜勤務」の免除を申し出ることができる。時間外勤務等の免除を受けようとする日の1月前までに申出書を提出する。

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